SDGsが社会的な関心を呼ぶに至っている要因の一つは、企業がSDGsへの取り組みを強化していることにある。なぜ企業がSDGsなのか。それは、目標8に「経済成長」が書き込まれていることが直接的な理由ではある。それまで、持続可能な開発というと、どちらかというと環境面の持続可能性が強調されるあまり、対応が経済的にはコストになるという印象を生むことが多々あった。SDGsはその様な動きとは一線を画し、環境や社会の持続可能性と同等に、経済の持続可能性が重要だと説くからである。
しかしそれだけではない。企業においても、社会的課題の解決が企業活動の本業に大きくかかわり始めているいう現状が、この動向を後押しする。そしてその理由には、リーマンショック以降、企業の価値が、金銭的な価値で測ることのできる財務的要素だけでなく、お金では測れない、非財務的な要素によって決まるようになっているという変化がある。つまり、社会課題を解決することが、企業の価値自体を高めることにつながっているのである。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2019年初頭に実施したアンケート調査によれば、東証一部上場企業で「SDGsへの取り組みを始めている」企業は45%であり、取り組みを検討中という企業39%を加えると、実に80%以上の企業がSDGsに取り組み始めている。前年の調査ではそれぞれ24%と40%で、合計64%だったことと比べると、この一年間の取組状況の大幅アップには目を瞠るものがある。同アンケートによれば、認知度は96.7%と、ほぼ100%に達しているところを見ると、もはやSDGsは企業人の常識だといってよい。

（蟹江憲史著『SDGs』中公新書より）

“吉岡興業”は善き企業市民として、経営理念にある『人類・地球・宇宙の発展と調和に寄与してゆく』を世に顕現させるために、『世のため、人のため、私たちのため、そして子孫のため』に、2030年までに達成すべき「より良い未来のための17のゴール（目標）」のうち、12の目標達成に機能します。
『Leave No One Behind.（誰一人、置き去りにしない）』を合言葉に。

吉岡興業は12の目標に機能します